セミナー内容

１．厳しさを増す化学物質規制への対応を！

（１）ＲｏＨＳⅡ指令に対する日本企業の現状および問題点
（２）ＲｏＨＳⅡ指令に取り組むに当たって

２ ＲｏＨＳ指令とは

（１）電気・電子機器に含まれる特定有害物質の使用制限
（２）ＲｏＨＳⅡ指令の対象となる製品カテゴリー
（３）ＲｏＨＳⅡ指令で追加された４つのフタル酸エステルとは
（４）適用が除外される有害物質や金属材料
（５）ＷＥＥＥ、ＣＥマーキングとの関係

３ ＲｏＨＳ指令への対応のポイント

（１）自社製品のうちどれが該当するかの判断
（２）製品開発段階で考える使用物質の環境影響
（３）サプライチェーン間での環境対応
（４）４Ｍ（Man・Machine・Material・Method）変更の際の注意点
（５）海外からの調達部品に対するリスク対策
（６）ＥＮ ＩＥＣ６３０００導入に伴うＲｏＨＳⅡ対象物質への影響とＩＥＣ６２４７４への対応準備

４ ＲｏＨＳ指令対応のカギは技術文書の作成

（１）商品構成図、ＢＯＭ（Bills of Materials）の作成
（２）必要な情報の収集 (制限物質含有可能性／サプライヤ信頼性／付加される物質の検証)
（３）準備するドキュメント（不使用証明書／ＳＤＳ／分析試験報告書）
（４）集めた情報の評価 （ＲｏＨＳⅡリスクアセスメント評価）
（５）サプライヤへの環境監査と源流管理

５ 新規禁止物質追加にリンクしたRoHS3？の動向

６ ＲＥＡＣＨ規則の基本と最新動向

（１）ＲｏＨＳ指令とＲＥＡＣＨ規則、何が違うのか
（２）ＲＥＡＣＨ規則の概要、特徴
（３）ＲＥＡＣＨ規則のキーポイント　登録～評価～認可～制限の流れ
（４）ＲＥＡＣＨ規則の新たな取組み：“ＳＣＩＰ の最新情報と具体的な取組みについて”
（５）ＰＦＯA規則、ＰFＡＳに関する規制最新情報

７ ＲＥＡＣＨ規則の対象範囲と特定化学物質

（１）制限対象物質リスト（附属書XVII）の更新情報
（２）ＳＶＨＣ(高懸念物質）、認可対象物質、制限対象物質の区分
（３）ＣＬＰ規則＝物質と混合物の分類、表示、包装に関するＥＵの基準

８ ＥＵ発、これからの化学物質規制の潮流